2011年10月02日

消費税の改正について

6月に公布された23年度税制改正で、消費税の免税要件が変更となりました。

個人事業者の法人成りや、また新規設立の際には要注意となるかと思います。

結論から申しますと、今回の改正では、前期の上半期の課税売上高(または給与支払総額)が、1000万円を超える場合に、免税事業者でなくなる事になっています。

個人事業者の場合、前年の1月1日から6月30日までの間が上記の判定に際の「上半期」となります。
3月決算法人であれば、前年4~9月の課税売上高(又は給与の支払総額)が1000万円を超える場合に、課税事業者ということでしょう。

適用時期は、「その事業年度が平成25年1月1日以後開始するものについて」となっています。

個人事業者なら、判定ポイントは平成24年1月~6月の課税売上高ということですね。

ちなみに、前期にあたる期間が7ヶ月以下の場合の処理など、色々とポイントはありますが、こういった選択のツボについては、個別にお問い合わせください。


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Posted by 行政書士林事務所 at 01:17法改正など

2011年01月29日

■ 滋賀県の法務局・定款・登記事項証明手続のトピック

■ 滋賀県の法務局・定款・登記事項証明オンライン請求手続きに関するトピック

① 甲賀支局の商業登記申請・印鑑登録手続きが大津法務局に移転します。

  現在、甲賀支局で行われている登記事務のうち、会社の登記申請と
  印鑑手続きが、2/21から大津の本局での受付に変更されます。

  単なる登記事項証明書の取得や、不動産登記の申請は、変更が無い
  ようです。


② オンラインでの登記事項証明書の請求がカンタンに!!

  http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/

  2/14からの運転開始になるそうです。
  どれだけカンタンに請求できるようになるのか、楽しみにしています。

③ 4/1からは、手数料も値下げに!!

  ・登記事項証明書(窓口) 1,000円→700円
  ・登記事項証明書(オンライン) 700円→570円

  しかも、4月から窓口で登記事項証明書等を取得する際は、登記印紙で
  はなく収入印紙で納付することになるとのハナシ。

  登記情報提供サービスも値下げに。
         全部事項:457円→397円

④ オンライン申請 ⇒ 窓口交付 もOKに?

  これはまだ検討案の段階のようですが、オンラインで登記事項証明書を
  請求し、交付は登記所の窓口にて受けることができるようになるよう
  検討されています。

⑤ 電子定款に必要なシステムが、2/21から変更されます。

  http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html
  
  これは、「電子定款の業務を行う行政書士のみ」の変更点となります。

  登記事項証明書の請求や、登記申請をオンラインで行う場合には、
  来月下旬以降、全てのシステムが移行するので、上記の入れ替え作業
  を行う必要はありません。

  逆に言えば、電子定款については、上記の作業を行わなければ、
  来月21日移行は申請できない、ということになります。


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Posted by 行政書士林事務所 at 18:42Comments(0)法改正など