2011年10月02日

消費税の改正について

6月に公布された23年度税制改正で、消費税の免税要件が変更となりました。

個人事業者の法人成りや、また新規設立の際には要注意となるかと思います。

結論から申しますと、今回の改正では、前期の上半期の課税売上高(または給与支払総額)が、1000万円を超える場合に、免税事業者でなくなる事になっています。

個人事業者の場合、前年の1月1日から6月30日までの間が上記の判定に際の「上半期」となります。
3月決算法人であれば、前年4~9月の課税売上高(又は給与の支払総額)が1000万円を超える場合に、課税事業者ということでしょう。

適用時期は、「その事業年度が平成25年1月1日以後開始するものについて」となっています。

個人事業者なら、判定ポイントは平成24年1月~6月の課税売上高ということですね。

ちなみに、前期にあたる期間が7ヶ月以下の場合の処理など、色々とポイントはありますが、こういった選択のツボについては、個別にお問い合わせください。


滋賀・京都にて会社設立(電子定款)、建設業許可、運送業許可は、林行政書士事務所へご相談を 

滋賀県で帰化申請・入国管理局(入管)のビザ手続き・国際結婚の相談は林行政書士事務所

滋賀県で運送業許可手続きの相談は林行政書士事務所

滋賀県車庫証明手続き代行行政書士事務所
  


Posted by 行政書士林事務所 at 01:17法改正など

2011年01月29日

■ 滋賀県の法務局・定款・登記事項証明手続のトピック

■ 滋賀県の法務局・定款・登記事項証明オンライン請求手続きに関するトピック

① 甲賀支局の商業登記申請・印鑑登録手続きが大津法務局に移転します。

  現在、甲賀支局で行われている登記事務のうち、会社の登記申請と
  印鑑手続きが、2/21から大津の本局での受付に変更されます。

  単なる登記事項証明書の取得や、不動産登記の申請は、変更が無い
  ようです。


② オンラインでの登記事項証明書の請求がカンタンに!!

  http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/

  2/14からの運転開始になるそうです。
  どれだけカンタンに請求できるようになるのか、楽しみにしています。

③ 4/1からは、手数料も値下げに!!

  ・登記事項証明書(窓口) 1,000円→700円
  ・登記事項証明書(オンライン) 700円→570円

  しかも、4月から窓口で登記事項証明書等を取得する際は、登記印紙で
  はなく収入印紙で納付することになるとのハナシ。

  登記情報提供サービスも値下げに。
         全部事項:457円→397円

④ オンライン申請 ⇒ 窓口交付 もOKに?

  これはまだ検討案の段階のようですが、オンラインで登記事項証明書を
  請求し、交付は登記所の窓口にて受けることができるようになるよう
  検討されています。

⑤ 電子定款に必要なシステムが、2/21から変更されます。

  http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html
  
  これは、「電子定款の業務を行う行政書士のみ」の変更点となります。

  登記事項証明書の請求や、登記申請をオンラインで行う場合には、
  来月下旬以降、全てのシステムが移行するので、上記の入れ替え作業
  を行う必要はありません。

  逆に言えば、電子定款については、上記の作業を行わなければ、
  来月21日移行は申請できない、ということになります。


滋賀・京都にて会社設立(電子定款)、建設業許可、運送業許可をお考えの方は、林行政書士事務所にご相談ください  


Posted by 行政書士林事務所 at 18:42Comments(0)法改正など

2010年10月02日

契約書・発注書・注文書・請書

建設工事の請負契約について、契約書や発注書・注文書・請書などの記載事項について、お尋ね頂くことがあるため、こちらにポイントをまとめさせて頂きます。

(当事務所にご依頼頂いた方は、簡易な書式を無料で差し上げております。)


■ 契約書を作成する場合

○ 契約書に記載すべき14項目 (私なりに分かりやすいようにアレンジしています)

~ 建設業法第19条第1項 ・・・ [ ] 内は号数です。正式な条文については本ページ末尾に記載しています。

[1]    工事内容
[2]    請負代金の額
[3]    工事着手の時期及び工事完成の時期
[11]   工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法

[4]    請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法
[10]   注文者の検査の時期及び方法並びに引渡しの時期

[5]   「変更/中止の申出」があつた場合における工期・金額・損害負担に関する定め(略)

[6]   「天災その他不可抗力」による工期変更・損害負担・その額の算定方法に関する定め(略)

[7]   「価格等の変動若しくは変更」に基づく請負代金の額又は工事内容の変更

[8]    第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め

[13]   各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

[14]   契約に関する紛争の解決方法

[12]   瑕疵担保責任や、保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容
[9]    注文者が工事に使用する資材提供や建設機械等を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め

■ 注文書・請書によって契約する場合

(H12.6.29付け 建設省建設経済局建設業課長通知)

○ 基本契約書を締結した上で、工事ごとに注文書及び請書を使用する場合

[1] 基本契約書には、法第19条第1項の事項を記載し、当事者の署名又は記名押印をして相互に交付すること。
(記載事項は、個別の注文書・請書に記載する事項は除いてもよい)

[2] 注文書及び請書には、法第19条第1項第1号から第3号までに掲げる事項その他必要な事項を記載すること。
[3] 注文書及び請書には、それぞれ注文書及び請書に記載されている事項以外の事項については基本契約書の定めによるべきことが明記されていること。
[4] 注文書には注文者が、請書には請負者がそれぞれ署名又は記名押印すること。

○ 注文書及び請書の交換のみによる場合

[1] 注文書・請書のそれぞれに、同内容の基本契約約款を添付又は印刷すること。 
[2] 基本契約約款には、注文書及び請書の個別的記載事項を除き、法第19条第1項各号に掲げる事項を記載すること。 
[3] 注文書又は請書と基本契約約款が複数枚に及ぶ場合には、割印を押すこと。 
[4] 注文書・請書の個別的記載欄には、法第19条第1項第1号から第3号までに掲げる事項(*)その他必要な事項を記載すること。
((*)1.工事内容、2.請負代金の額、3.工事着手の時期及び工事完成の時期)
[5] 注文書・請書の個別的記載欄には、「記載事項以外については、基本契約約款の定めによるべきこと」が明記されていること。 
[6] 注文書には注文者が、請書には請負者がそれぞれ署名又は記名押印すること。* 注文書・請書による請負契約を変更する場合において、当該変更内容が注文書及び請書の個別的記載事項に係るもののみであるときは、次によることができます。
[1] 注文書及び請書の双方に変更内容が明記されていること。
[2] 注文書には注文者が、請書には請負者がそれぞれ署名又は記名押印すること。
ただし、当該変更内容に注文書及び請書の個別的記載事項以外のものが含まれる場合には、当該事項の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければなりません。


滋賀・京都にて建設業許可や会社設立をお考えの方は、是非林秀樹行政書士事務所にご相談ください

  


Posted by 行政書士林事務所 at 15:36Comments(1)建設業許可関連